令和5年度の住民税決定通知書が届きましたので、ふるさと納税の効果測定をしてみたいと思います。
■効果測定
・控除額を超えて寄付していないか
・控除額を超えていない場合、あとどれくらい寄付可能だったのか
※注意事項※
・個人で調査した結果なので参考程度にしていただければと思います。
・税率などの説明は以前の記事を参考にしてください。
hitorininaritai.hatenablog.com
■想定控除額の把握
2022年の寄付金額は、60,000円でした。
そのうち、2,000円は自己負担金額になるため、想定控除額は58,000円になります。
■控除額を超えて寄付していないか
「住民税決定通知書」の「摘要」欄から控除金額を確認します。
・市民税の控除額が31,247円
・県民税の控除額が20,832円
また、確定申告している場合は所得税の控除額も計算します。
（計算式）所得税の控除額 = 想定控除額 × 所得税の税率 × 復興特別所得税の税率
5921.8 = 58,000円 × 10% × 1.021 ※小数点切り捨て
・所得税の控除額が5921円
3つの合計金額が58,000円で、想定控除額と同額であることから
控除の上限を超えた寄付金額になっていないことがわかります。
■控除額を超えていない場合、あとどれくらい寄付可能だったのか
「住民税決定通知書」の「総所得」から個人住民税所得割額の計算し、
その結果から、ふるさと納税の上限額を計算します。
・個人住民税所得割額
(計算式) 個人住民税所得割額 ＝ （ 総所得 × 所得税率 ） － 調整控除額
297,700円 ＝ （ 3,002,000円 × 10% ） － 2,500
・ふるさと納税の上限額
(計算式) ふるさと納税額 ＝ 個人住民税所得割額 × 20％ ÷（ 90％ － 所得税の税率 ×復興特別所得税の税率 ） + 自己負担金額
76,170円 ＝ （ 295,900円 × 20%） / （ 90% － 10% × 1.021 ） ＋ 2,000円
計算結果から3桁まで切り捨てた76,000円が寄付上限金額になります。
寄付した金額が60,000円でしたので、あと、16,000円は寄付可能であることがわかりました。
