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年末調整還付金の計算

年末調整還付金を計算してみました。
還付金を計算する理由はあとがきに記載します。


※注意事項※
・本情報は令和3年時の情報をもとに記載しています。
・扶養家族がいないため、扶養控除は計算してません。
・個人で調査した結果なので参考程度にしていただければと思います。

 

■計算で必要なもの
 ・給与明細(1月~12月分)
 ・生命保険料などの金額がわかるもの 

 

■①源泉所得税の計算
 給与明細の「源泉所得税」の1月~12月までの合計を計算します。

 

 (例)①源泉所得税226,467円
 ※こちらは多めに取られた、税金になります。

 

■②給与所得金額の計算方法
 年収の金額から、給与所得金額を計算します。
 年収の金額の幅によって、給与所得金額の計算式が異なります。(*1)

 

 年収が5,872,600円の場合、下記計算式になります。

(計算式)収入金額の端数整理額×80%-440,000円
 ※収入金額の端数整理額=年収 ÷ 4000×4000(小数点以下切り捨て)(*1)
(例)②給与所得金額:5,860,000円×80% -440,000円 = 4,248,000円

 

■③所得控除金額の計算
 下記(a)と(b)と(c)の合計を計算します。

 

 (a)社会保険料等の金額
  下記(Ⅰ)と(Ⅱ)の合計を計算します。

 

  (Ⅰ)社会保険料等の金額
   給与明細の「社会保険計」の1月~12月までの合計を計算します。

 

  (例)(Ⅰ)社会保険料等の金額:796,908円

 

  (Ⅱ)iDECOの掛け金

   iDECOの掛け金があれば、その金額を確認します。


  (例)(Ⅱ)iDECOの掛け金:276,000円

 

 (例)(a)社会保険料等の金額:(Ⅰ)+(Ⅱ) = 1,072,908円

 

 (b)生命保険の控除金額
  下記(Ⅰ)と(Ⅱ)と(Ⅲ)の合計を計算します。

 

  (Ⅰ)生命保険料の金額
   生命保険も支払った金額によって計算式が異なります。(*2)

   支払い金額合計が28,290円の場合、下記計算式になります。


  (計算式)支払保険料等×1/2+10,000円
  (例)(Ⅰ)生命保険料の金額:28,290×1/2+10,000円 = 24,145円

 

  (Ⅱ)介護医療保険
   介護医療保険も支払った金額によって計算式が異なります。(*2)

   支払い金額合計が7,406円の場合、下記計算式になります。


  (計算式)支払保険料等の全額
  (例)(Ⅱ)介護医療保険:7,406円


  (Ⅲ)個人年金
   個人年金も支払った金額によって計算式が異なります。(*2)

   支払い金額合計が103,588円の場合、下記計算式になります。


  (計算式)一律40,000円
  (例)(Ⅲ)個人年金:40,000円

 

 (例)(b)生命保険の控除金額:(Ⅰ)+(Ⅱ)+(Ⅲ) = 71,551 円


 (c)基礎控除
  基礎控除は納税者本人の合計所得金額によって計算式が異なります。

  ②給与所得金額が4,248,000円の場合、下記計算式になります。(*3)


  (計算式)一律480,000円
  (例)(c)基礎控除:480,000円

 

(例)③所得控除金額:(a)+(b)+(c) = 1,624,459 円

 

■④課税給与所得金額の計算
 課税給与所得金額を計算します。

 

(計算式)②給与所得金額ー③所得控除金額 ※千円未満切り捨て
(例)④課税給与所得金額:4,248,000 ー 1,624,459 ≒ 2,623,000 


■⑤源泉徴収金額の計算
 下記(a)と(b)の合計を計算します。

 

 (a)所得税の計算

  所得税を計算します。

  ④課税給与所得金額:2,623,000円の場合、下記計算式になります。(*4)


 (計算式)④課税給与所得金額×10%ー97,500円
 (例)(a)所得税:2,623,000×10%ー97,500円 = 164,800 円

 

 (b)復興特別所得税の計算

  復興特別所得税を計算します。

 

 (計算式)(a)所得税×2.1%(*5)
 (例)(b)復興特別所得税:164,800×2.1% = 3,461  円

 

(例)⑤源泉徴収金額:(a)+(b)+(c) = 168,200 円 ※百円未満切り捨て

 

■還付金の計算
 既に支払った税金から、実際の税金を計算します。

 

 (計算式)①源泉所得税ー⑤源泉徴収金額

 (例)還付金:226,467円ー168,200 円 = 58,267 円

 

■あとがき
 私が還付金の計算をした理由は、iDECOの効果測定のため、計算しました。

 iDECOの有無によって、還付金がどれくらい変わるかを確認し、

 iDECOの効果を図りたいと思います。

 そちらの結果は後程記載したいと思います。

 

■補足
(*1)給与所得金額、収入金額の端数整理額
東大阪市:給与所得金額の計算方法

https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000001671.html

 

(*2)生命保険料控除額
国税庁:No.1140 生命保険料控除

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htm

 

(*3)基礎控除
国税庁:No.1199 基礎控除

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm

 

(*4)所得税
国税庁:No.2260 所得税の税率

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

 

(*5)復興特別所得税
国税庁:個人の方に係る復興特別所得税のあらまし

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/index.htm